長時間労働に関わる法制度について解説します。

 

一日８時間、週４０時間が原則

労働基準法では一日８時間、週４０時間まで働いて良いことになってます。

ただし特定事業場は除く

だだし、特定事業場については一日８時間、週４０時間ではなく、一日８時間、週４４時間働いていいことになってます。

特定事業場とは常時 10 人未満の労働者を使用する

①商業→スーパー、美容室、倉庫業など

② 映画・演劇業（映画の製作の事 業を除く）→演劇など

③ 保健衛生業→病院、保育園、浴場など

④ 接客娯楽業→飲食店など

のことをいいます。

 

柔軟な働き方ができるようになる変型労働時間制

労働時間の原則は一日８時間、週４０時間ですが、変型労働時間制を採用すると、

一定の期間中（一週間、一ヶ月、一年の期間）の労働時間を平均して週４０時間に収めればよいということになっております。

 一日８時間、週４０時間を超えて労働することができるようになる３６協定

何度も繰り返すように労働時間の原則は一日８時間、週４０時間です。

しかし３６協定という、使用者と労働者の代表が結ぶ協定を締結することによって、

一日８時間、週４０時間をこえて労働させることができます。

ただし３６協定というのは限度時間が決まっていて、

限度時間までしか働かせることができません。

代表的な限度時間をいいますと、

一ヶ月４５時間、一年で３６０時間の残業をすることができます。

もっと詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください↓２ページ目の下の方です。

３６協定の残業の限度基準

 

 

だたし…その限度基準を超えることができる…一年のうち半年も

 

３６協定には限度基準がありますが、その限度時間さえもこえてしまうことができます。

それは３６協定に特別条項をつけるのです。

こうすることによって、一年のうち最大６ヶ月（６回）はその限度基準を超えて働くことができます。

労働時間制度は他にもある

他にも労働時間制度にはあります。例えば、

みなし労働時間制度…外回り営業社員など労働時間を把握できない従業員にたいしてあらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度

専門業務型裁量労働制…労働者に仕事の仕方をゆだねる場合に、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度

などがあります。